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障害福祉サービス、国保連請求の流れを解説

利用者が障害福祉サービスを受けると、サービスを提供した事業者は原則9割を国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という)へ、残りの1割を利用者へ費用を請求することになります。特に国保連への請求は毎月1日~10日という限られた期間内に介護給付費明細書とサービス提供実績記録票を提出する必要があります。

また、障害福祉サービスの支給決定を受けた利用者の所得等の状況に応じて負担上限月額が設けられおり、一月あたりの利用者負担額が、設定された負担上限月額を超過することが予測される利用者については、サービス事業者が利用者負担上限額管理者となって、調整事務を行います。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」によるサービスは、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。こちらのページでは、障害者総合支援法の自立支援給付の対象となる障害福祉サービスのうち、介護給付費の請求の流れを簡単にご紹介します。

障害福祉サービスの体系

障害福祉サービス等の請求の流れ

障害福祉サービス等の請求の流れ

受付・契約
利用者と契約を締結した事業者は、新規契約、契約終了、又は契約支給量の変更が生じた場合は、「契約内容報告書」を所管の福祉事務所に提出します。
・上限額管理が必要な利用者(上限額管理対象者)の場合には、上限額管理事務を行う事業者と、利用者負担額を上限管理事業者へ報告する関係事業者を障害福祉サービス受給者証で確認しておきます。
・重要事項説明書、契約書、障害福祉サービス受給者証など、その利用者の情報を一つのファイルにまとめておくと便利です。
サービスの提供
個別支援計画等に従って、障害福祉サービスを提供します。
請求データを作成する
その月のサービス提供が終わったら、簡易入力システムや市販の介護ソフトを使用して請求データを作成します。
・介護給付費・訓練等給付費等請求書、明細書
・実績記録表

上限額管理対象の利用者がいる場合は以下のような流れで調整事務を行ったあと、請求データを作成します。

上限額管理事業所 関係事業所
上限額管理対象者の利用者負担額一覧表の提出
その月のサービス提供が終わったら、サービス提供翌月3日までを目安に上限管理事業所へ「利用者負担額一覧表」を提出します。
上限額管理対象者の利用者負担額調整事務を行う
関係事業所から提出された「利用者負担額一覧表」に基づき、当該利用者が各月に支払う利用者負担額が負担上限月額を超えないよう調整します。サービス提供翌月6日までを目安に「利用者負担上限額管理結果票」を関係事業所に送付します。
上限管理事業所から「利用者負担上限額管理結果票」を受領したら、内容を確認します。
国保連へ請求する
作成した請求データを、毎月1日~10日までの間に国保連へインターネットで送信します。
利用者宛の請求書を作成する
介護給付費・訓練等給付費等明細書作成の際に利用者の負担額も記載していますので、その金額の請求書を利用者宛に作成します。支給対象外のサービス利用がある場合は、その分の明細を別途作成し、利用者へ障害福祉サービス支給対象の利用分と合算、または別々に請求します。
国保連から支払いを受ける
翌々月中旬~下旬に、国保連より支払を受けます。
事前に、国保連より返戻通知や支払関連通知書が送られてきますので、内容を確認し、返戻等がある場合には次の請求期間に再請求ができるよう準備しておきます。エラーの内容によっては市町村等へ問い合わせが必要なものもありますので、余裕を持って準備を進めておきましょう。

障害福祉サービス請求業務のスケジュール

障害福祉サービス請求スケジュール

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[土]10:00 - 15:00

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