水道光熱費の削減は、事業経費の大部分を占める人件費への影響をできるだけ回避するために、大変重要な要素となります。ただし、過剰な節約意識はサービスの質低下を招く恐れもあるため、職員全体で経費削減の目的や内容を共有し合い、利用者への影響についてもよく考えておくことが大切です。部門ごとに数値目標を設定したり、定期的に削減効果のフィードバックを行って、成果を確認したりといった工夫をして、職員一人ひとりにしっかりと意識付けを行っていくことが成功への鍵となります。ここでは、介護事業所における経費削減方法についてご説明します。

介護事業所における水道費の削減方法

利用者が使用する水については、なかなか着手が難しいかもしれませんが、職員休憩室の台所やトイレ、夜勤者用の浴室などでは、節水を呼びかけることができます。まずは日頃の行動を見直し、着手しやすい部分から取り組むようにしましょう。

また、節水効果の高い設備や、グッズの活用もおすすめです。例えば、食器は手洗いをするより、食器洗い機を活用したほうが、流水で洗うときよりも少ない水の量で、清潔に食器を洗うことができると言われています。ほかにも、浴室のシャワーは、節水型シャワーヘッドもしくは手元でオンオフ操作ができるヘッドに取り替えるだけで、水道使用料を大幅に削減することが可能です。

介護事業所における光熱費の削減方法

光熱費の削減については、省エネ効果の高い空調設備や、エネファームなどの設置が効果的とされていますが、コストがかかってしまうため、導入が難しいというケースもあるでしょう。

そのような場合、まずは照明、空調、テレビ、エレベーターなどの身近なものから、ムダを省くようにしていきましょう。例えば「空調の設定温度は○度」、「職員のエレベーター使用禁止」、「倉庫とコピー室は、使用時以外は必ず消灯」などというように、事業所内でルールを制定すると取り組みやすくなります。また、電気使用料を職員に公開するなどして「見える化」を行い、光熱費に対する関心を高めることも大切です。

最近では、利用者が居室で使用するテレビを全て有料化したり、夜間の自動販売機使用を禁止したりするなど、職員だけではなく、利用者にも光熱費削減の協力を仰ぐ事業所も増えています。ただし、利用者の不満や事故に対しては十分に配慮していく必要があります。過度な制限は避け、利用者の理解を得られる範囲で行うようにしましょう。

水道光熱費のみの改善で対処できるのか？

事業所全体の支出のうち、水道光熱費が占める割合は2～3割程度ですから、水道光熱費の削減だけで事業経費を削減しようとするには限界があります。人件費はもちろんのこと、広告宣伝費、車両費、通信費、事務消耗品費など、細かい部分においても、各種経費の内訳を整理し管理を徹底しなければいけません。

また、一時的な費用だけではなく、ランニングコストがかかっている経費についても見直しが必要です。例えば、介護請求ソフトにかかる費用も、メーカーを変えることで抑えることができることがあります。介護請求ソフト「楽すけ」は、ムダな機能を省いてシンプルな作りにすることで、ランニングコストを抑えられています。そのため、経費を削減したいという方や、今使っている介護請求ソフトに、使っていない機能が多くあると感じている方におすすめです。

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介護事業所で経費を削減するためには、このようにさまざまな方法があります。着手しやすいところから、取り組んでみてはいかがでしょうか。

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