介護事業所の開業または事業拡大の際、一定の要件を満たせば、国や公共団体から助成金を受けることができます。助成金は、返済の必要がないため大幅な費用負担軽減に繋がりますが、実際の支給は申請から半年～1年後になるため注意が必要です。ここでは、介護事業所が利用できる補助金についてご説明します。

介護事業所が申請できる主な助成金

まずは、介護事業所が申請できる助成金をいくつか挙げていきます。

介護福祉機器等助成

介護福祉機器等助成は、福祉機器の導入費用（設置にかかる工事費用、使用徹底のための職員研修費を含む）の2分の1が支給される助成金です。移動用リフトやストレッチャー、車椅子用体重計などの福祉機器を導入することによって、従業員の身体的負担が減り、介護サービス 利用者にとってメリットのある運用が行われた場合に、上限を300万円として支払われます。なお、助成対象となる福祉機器は、自治体によって異なる場合があるため、事前に管轄の都道府県労働局に確認しておくようにしましょう。

雇用管理制度等助成

雇用管理制度等助成は、制度の導入に要した費用の2分の1（上限100万円）が支給される制度です。介護事業所において、従業員の福祉の増進を図るために、雇用管理体制の改善に繋がる制度などを導入し、一定の効果が得られた場合に受け取れます。例えば、介護従事者増員にかかる広告の作成費、新聞、雑誌などへの掲載費、賃金体系や勤務体制の見直し、新人教育、健康診断などにかかる費用などが、対象として挙げられます。

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の活用で得られる助成金

ここでは、介護プロフェッショナルキャリア段位制度を活用する上で得られる助成金について説明します。

中小企業労働環境向上助成金

処遇制度や研修体系制度などの雇用管理制度を導入する中小企業事業主に対して、一定の条件を満たした場合に助成金が支給される制度が、中小企業労働環境向上助成金です。介護事業所の場合、キャリアパス制度や新人研修制度、管理職員研修制度などの導入のほか、健康診断以外の健康づくりに資するものとして、インフルエンザ予防接種の費用助成制度やメンタルヘルス相談制度を導入した際に申請できます。

キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金は、正社員に対し、職場内の実務または外部機関を通じて職業訓練を行う場合に、その費用の一部を助成する制度です。従業員に介護職員初任者研修を受講させるなど、キャリアアップ支援を行いたいと考える事業主が対象となります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規社員に対し、キャリアアップ支援のために研修制度などを導入したい場合に申請できます。非正規社員が正規社員に移行する際にかかる費用にも適応される場合があります。

ここに紹介したもの以外にも、自治体が独自に設ける助成金制度を活用できる場合があります。その一例として、東京都が実施する「東京都介護職員キャリアパス導入促進事業」が挙げられます。助成制度を上手に活用し、事業の円滑な経営、運営を目指していきましょう。

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ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
助成金の活用の他にも、事業所開業時の初期費用の負担を減らす方法があるのをご存知でしたか？最後に、介護事業所開業支援プランについて少しだけお伝えします。

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