新型コロナウイルスの予防を踏まえた介護事業所の対応状況について
令和2年2月25日に政府から、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が発表されました。感染しやすい環境を避けて欲しい、発熱症状があったら会社や学校を休んで欲しいというものでしたが、介護事業所にとっ
税理士・介護福祉経営士の【連載コラム】
こちらでは、介護業界出身の税理士・介護福祉経営士、藤尾智之先生のコラムを掲載しております。
藤尾智之（ふじお ともゆき）氏 プロフィール
税理士・介護福祉経営士
1996年、法政大学経済学部卒業
2000年、社会福祉法人に入職後、特別養護老人ホームの事務長として従事する。
2011年に税理士試験に合格し、大手税理士法人を経て藤尾真理子税理士事務所に入所。介護、障害を中心とした社会福祉事業に特化した経営サポートを展開する一方、社会福祉法人の理事や監事、相談役を務める。
著書に「税理士のための介護事業所の会計・税務・経営サポート」（第一法規）がある。
藤尾税理士事務所URL: https://fujio-atf.jp/
処遇改善加算の職場環境等要件を経営に活かす
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算の算定は、職場環境等要件をクリアする必要があります。一般的なキャリアパス要件等届出書を作成する場合は、過去に取り組んだ事項にチェックマークをつけて終わり
介護職員等特定処遇改善加算（新加算）の算定状況から考える求人
2019年10月1日、介護職員等特定処遇改善加算（新加算）が始まりました。この新加算を含む「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定された約2年前は、「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円相当」
消費税の複数税率化に伴う介護事業者への影響
2019年10月1日、ついに複数税率が導入されました。食料品の譲渡と新聞購読は軽減税率8%、それ以外の資産の譲渡・貸付及び役務の提供は標準税率10%です。8%と10%との線引き理由ですが、政治的決着の