地域包括支援センターは、市町村を責任主体とし、専門的な知識を持つ職員が配置され、住民の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことにより、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置されています。地域包括ケア実現に向けた中核的な機関でもあり、次のような業務を行っています。

包括的支援事業

1. 介護予防ケアマネジメント業務
   二次予防事業対象者に対する介護予防ケアプランの作成など
2. 総合相談・支援業務
   住民の各種相談を幅広く受け付けて、制度横断的な支援を実施
3. 権利擁護業務
   成年後見制度の活用促進、高齢者虐待への対応など
4. 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
   ・「地域ケア会議」等を通じた自立支援型ケアマネジメントの支援
   ・ケアマネジャーへの日常的個別指導・相談
   ・支援困難事例等への指導・助言

介護予防支援業務
指定介護予防支援事業所として、要支援者のケアマネジメントを実施

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