通所介護施設を開業する際にまず考えなければいけないのが、開業資金についてです。すべて自己資金で調達できる場合も、融資を受ける場合もここをしっかりと考えなければ、その後の施設利用料やその利益、今後のビジネスの展開を計画できません。
開業資金は大きく分けて、設備資金と運転資金の2つに分けられます。それぞれについて細かく説明していきます。

設備資金は大きくなる傾向にある

設備資金とは、その事業を始めるにあたって必要な設備にかかる費用です。通所施設の設備資金は、費用が大きくなる傾向があります。というのも、介護を行う設備と共に、介護を受ける人の送迎に必要な車（大型車両）を用意しなければならないからです。施設もただ場所を用意すればよいということではなく、食堂や機能訓練を行う場所、相談室、事務所、トイレなどそれぞれの場所に、どのくらいのスペースが必要で、何を設置するということが、介護保険法 設備基準で決められています。つまり、施設になる場所を借りるとすると、敷金や礼金、そして保証金に加えて、介護用の施設でなければこれらの基準を満たすためのバリアフリー工事、さらには機能訓練用具や家電などの備品の費用もかかるのです。

運転資金は最低３カ月間分も必要になる!?

介護保険事業は、その報酬がサービスを行ってから2カ月後に入金されるというシステムになっています。2カ月間は、事業を行っていても収入は入ってこないのです。そこで、その間の運転資金を準備しておく必要があります。設備以外にも、介護を行う人の給料、介護施設の光熱費、提供する食事、ガソリン代など、今後毎月かかる運転資金を、3カ月分は用意しておく必要があります。

通所介護(デイサービス)の給与だけではない人件費

人件費も給与を用意すればいいだけではなく、まずは人を募集するところから始めなければいけません。有資格者で施設の考えにあった人を採用するためには、ウェブの求人広告を活用するというのが一般的です。その掲載費用も、人件費として用意しければいけません。

開業資金を少なくするための工夫とは

ここまでご説明した中で設備資金や運転資金、人件費など多額の開業資金を高いハードルに感じた方もいるかもしれません。それでは、開業資金を減らす工夫を考えてみましょう。もし自身が一戸建てを所有しているのであれば、その一部または全てを利用することで、敷金礼金や賃貸料の大幅削減することができます。施設として活用できるかは、介護保険法の設備基準によりますので、詳しく調べましょう。また難航しがちな求人についても、介護関係で知り合いがいれば、周りに求人に興味がある人がいないか声をかけてみてください。広告費を削減もでき、かつ知り合いの紹介なので戦力として信頼できる人材を採用できる可能性が高くなります。

介護施設事業の準備金としては、もちろん規模によってことなりますが、10名規模のものですと、一般的に おおよそ300万円から400万円、もし車両を購入するのであればこれにプラスして100万円程度が必要とされます。大きな金額ではありますが、国や地方自治体の助成金や補助金を利用することができることもあるので、それらを賢く使っていくことで、費用を抑えて開所することは可能です。地方自治体にも相談窓口がありますので、必要な資金をよく計算して計画的に進めていきましょう。

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ここまで記事を読んでいただきありがとうございました。
最後に、介護事業所開業支援プランについて少しだけお伝えします。

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