32%増の22兆1604億円 厚労省08年度予算概算要求
介護負担分は０・５％増
厚生労働省は二十八日、〇八年度予算の概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度当初予算比で、六八三五億円、三・二％増の二二兆一六〇四億円。介護保険の給付費総額は六兆八三六三億円で二・五％増と見込んだ。国庫負担総額は一兆九五九〇億円で〇・五％増にとどまっている。介護予防の導入で給付費の伸びが鈍化したのを受けて、伸び幅を低く見積もっている。
「連座制見直しを」続々
有識者会議ヒアリング
行政不信の訴えも
コムスン事件をうけて、広域的な事業者への新たな規制や、サービス利用者の救済方法などを検討している介護事業の適正化に関する有識者会議は二十四日、事業者団体などからのヒアリングを行った。一つの事業所の不祥事が会社全体に及ぶ「連座」制については運用の見直しを求める意見が相次いだ。都道府県の指導・監査の際の判断基準が曖昧で、安心してサービス提供ができない、など行政不信を訴える声が目立った。
特別養護老人ホームでは、六月に文京区の公設民営ホーム「くすのきの郷」が指定取消しを受け、連座制で他の法人が運営する公設ホームも巻き添えになった経緯がある。全国老人福祉施設協議会は「まったく無関係な受託法人にまで影響が及ぶ連座制には問題がある」と指摘。特に、社会福祉法人の場合は、経営側とみなされる「理事」には地域関係者や学識者を入れることが行政指導されており当事者責任を果たせない事情もあるとした。
Ｊリーガーと健康づくり
５０歳以上に鹿嶋市、アントラーズと提携
将来は介護予防事業も
茨城県鹿嶋市は、今年度から日本プロサッカリーグ（通称・Ｊリーグ）に所属する鹿島アントラーズＦＣと提携して、中高年向けの健康づくり事業を始めた。二十五日には、五○歳以上の市民を対象に体験教室を初開催。アントラーズのプロサッカー選手も一緒に参加し交流できるとあって、ファンには堪らない取り組みだが、肝心の参加者は定員五○に対して二二人。中高年世代にはもう少しＰＲが必要のようだ。
「身体をゆっくり伸ばしてください。無理をしないで痛くないところまででいいですよ」
インストラクターの声かけに従って二二人の参加者が柔軟体操に取り組んでいる。苦しそうな顔で身体を伸ばそうとする参加者に混じって、軽々と足を伸ばしたり、体を曲げたりして一際目立つ若者が四人。彼らは鹿島アントラーズの現役選手だ。
柔軟体操は、鹿嶋市が今年度からアントラーズの協力を得て始めた「健康づくり」事業のひとコマだ。五○歳以上の住民を対象とし、実施会場はアントラーズの本拠地である県立カシマサッカースタジアム。プロサッカー選手と一緒に運動しながら健康づくりを行うという全国でも珍しい取り組みだ。
ヘルパー 現職６割が離職意向
八戸大学の篠崎氏調査
生活援助５２１円増を
現在介護事業所で働くヘルパーの六三％が転職あるいは離職を考えており、その割合は二○○○年度に介護保険が始まった時と比べると四○ポイント以上も上がっていることが、篠崎良勝八戸大学講師が行った実態調査で分かった。離職の理由では「希望の収入に達しないこと」が最も多い。あわせてヘルパーが理想とする介護報酬額を尋ねたところ、生活援助の三○分以上一時間未満では現行の二○八○円よりも五二一円高い二六○一円を、一時間以上では七三七円上乗せした三六四七円だった。現在は報酬上の評価がないサービス提供責任者に対しては、全体の七割が報酬の設定が必要だとしており、利用者一人あたり一七○七円が希望報酬額となった。
調査は北海道、茨城、東京、神奈川、新潟など一二の都道府県の介護事業所に勤めるホームヘルパー二五○人を対象に、今年六月に実施。一三五人から回答を得た（回収率五四％）。
コムスン施設系 ニチイ学館に210億で売却
１１月１日めど引き継ぎ
コムスンとニチイ学館は二十八日、グループホームや介護付き有料老人ホームなどコムスンの施設系事業をニチイ学館に二一〇億円で売却することで合意した。十一月一日をめどに、同事業はニチイ学館に引き継がれる。
事業委譲先を検討していた第三者委員会（委員長＝堀田力弁護士）は二十七日にニチイ学館を相手に選んだばかりで、スピード合意になった。第三者委の選定理由は他候補に比べて財務基盤が良好で、同社が提供するサービスはほぼすべての都道府県をカバーしていること、他社に比べて人員供給能力が高いこと、などを挙げている。また、同社から、事業承継前でも必要があれば人員調達、約半年間の資金調達が可能であるという提案があったことを評価した。
譲渡の対象となるのは、介護付き有料老人ホーム「コムスンホーム」八施設、「コムスンのきらめき」十八施設、グループホーム「コムスンのほほえみ」一八三施設で、総利用者数は約四二〇〇人。北海道から九州まで幅広くカバーするが、東京、埼玉、神奈川などの首都圏の施設数は全体の二割未満だ。
すべてオーナーが建てた建物を一棟借りするサブリース方式。同社には、このほか介護付き有料老人ホームの高級バージョンである「ガーデン」四施設、高級レジデンス「バーリントン」二施設があるが、いずれも自社物件であり、サブリース物件とは別に売却先を選定している。
コムスンは二十八日付けで三つの施設種別ごとに受け皿会社を設立して、それぞれの事業を引き継がせたうえで、ニチイ学館に二一〇億円で売却した。
32%増の22兆1604億円 厚労省08年度予算概算要求
介護負担分は０・５％増
厚生労働省は二十八日、〇八年度予算の概算要求をまとめた。一般会計総額は今年度当初予算比で、六八三五億円、三・二％増の二二兆一六〇四億円。介護保険の給付費総額は六兆八三六三億円で二・五％増と見込んだ。国庫負担総額は一兆九五九〇億円で〇・五％増にとどまっている。介護予防の導入で給付費の伸びが鈍化したのを受けて、伸び幅を低く見積もっている。
「連座制見直しを」続々
有識者会議ヒアリング
行政不信の訴えも
コムスン事件をうけて、広域的な事業者への新たな規制や、サービス利用者の救済方法などを検討している介護事業の適正化に関する有識者会議は二十四日、事業者団体などからのヒアリングを行った。一つの事業所の不祥事が会社全体に及ぶ「連座」制については運用の見直しを求める意見が相次いだ。都道府県の指導・監査の際の判断基準が曖昧で、安心してサービス提供ができない、など行政不信を訴える声が目立った。
特別養護老人ホームでは、六月に文京区の公設民営ホーム「くすのきの郷」が指定取消しを受け、連座制で他の法人が運営する公設ホームも巻き添えになった経緯がある。全国老人福祉施設協議会は「まったく無関係な受託法人にまで影響が及ぶ連座制には問題がある」と指摘。特に、社会福祉法人の場合は、経営側とみなされる「理事」には地域関係者や学識者を入れることが行政指導されており当事者責任を果たせない事情もあるとした。
Ｊリーガーと健康づくり
５０歳以上に鹿嶋市、アントラーズと提携
将来は介護予防事業も
茨城県鹿嶋市は、今年度から日本プロサッカリーグ（通称・Ｊリーグ）に所属する鹿島アントラーズＦＣと提携して、中高年向けの健康づくり事業を始めた。二十五日には、五○歳以上の市民を対象に体験教室を初開催。アントラーズのプロサッカー選手も一緒に参加し交流できるとあって、ファンには堪らない取り組みだが、肝心の参加者は定員五○に対して二二人。中高年世代にはもう少しＰＲが必要のようだ。
「身体をゆっくり伸ばしてください。無理をしないで痛くないところまででいいですよ」
インストラクターの声かけに従って二二人の参加者が柔軟体操に取り組んでいる。苦しそうな顔で身体を伸ばそうとする参加者に混じって、軽々と足を伸ばしたり、体を曲げたりして一際目立つ若者が四人。彼らは鹿島アントラーズの現役選手だ。
柔軟体操は、鹿嶋市が今年度からアントラーズの協力を得て始めた「健康づくり」事業のひとコマだ。五○歳以上の住民を対象とし、実施会場はアントラーズの本拠地である県立カシマサッカースタジアム。プロサッカー選手と一緒に運動しながら健康づくりを行うという全国でも珍しい取り組みだ。
ヘルパー 現職６割が離職意向
八戸大学の篠崎氏調査
生活援助５２１円増を
現在介護事業所で働くヘルパーの六三％が転職あるいは離職を考えており、その割合は二○○○年度に介護保険が始まった時と比べると四○ポイント以上も上がっていることが、篠崎良勝八戸大学講師が行った実態調査で分かった。離職の理由では「希望の収入に達しないこと」が最も多い。あわせてヘルパーが理想とする介護報酬額を尋ねたところ、生活援助の三○分以上一時間未満では現行の二○八○円よりも五二一円高い二六○一円を、一時間以上では七三七円上乗せした三六四七円だった。現在は報酬上の評価がないサービス提供責任者に対しては、全体の七割が報酬の設定が必要だとしており、利用者一人あたり一七○七円が希望報酬額となった。
調査は北海道、茨城、東京、神奈川、新潟など一二の都道府県の介護事業所に勤めるホームヘルパー二五○人を対象に、今年六月に実施。一三五人から回答を得た（回収率五四％）。
コムスン施設系 ニチイ学館に210億で売却
１１月１日めど引き継ぎ
コムスンとニチイ学館は二十八日、グループホームや介護付き有料老人ホームなどコムスンの施設系事業をニチイ学館に二一〇億円で売却することで合意した。十一月一日をめどに、同事業はニチイ学館に引き継がれる。
事業委譲先を検討していた第三者委員会（委員長＝堀田力弁護士）は二十七日にニチイ学館を相手に選んだばかりで、スピード合意になった。第三者委の選定理由は他候補に比べて財務基盤が良好で、同社が提供するサービスはほぼすべての都道府県をカバーしていること、他社に比べて人員供給能力が高いこと、などを挙げている。また、同社から、事業承継前でも必要があれば人員調達、約半年間の資金調達が可能であるという提案があったことを評価した。
譲渡の対象となるのは、介護付き有料老人ホーム「コムスンホーム」八施設、「コムスンのきらめき」十八施設、グループホーム「コムスンのほほえみ」一八三施設で、総利用者数は約四二〇〇人。北海道から九州まで幅広くカバーするが、東京、埼玉、神奈川などの首都圏の施設数は全体の二割未満だ。
すべてオーナーが建てた建物を一棟借りするサブリース方式。同社には、このほか介護付き有料老人ホームの高級バージョンである「ガーデン」四施設、高級レジデンス「バーリントン」二施設があるが、いずれも自社物件であり、サブリース物件とは別に売却先を選定している。
コムスンは二十八日付けで三つの施設種別ごとに受け皿会社を設立して、それぞれの事業を引き継がせたうえで、ニチイ学館に二一〇億円で売却した。
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