コムスンなど3社に改善勧告
取り消し逃れ疑惑も
　東京都は十日、コムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの三社について改善勧告を行うなど事業所に対する監査・指導の結果を明らかにした。このうち最も処分が重いはずだったのが都内で最大手のコムスンだ。管理者やサービス提供責任者が不在のまま「名義借り」で指定申請を行っていた事業所が三事業所あった。本来であれば指定取り消し相当となるが、事前に事業所の廃止を届け出たため、不正請求分として四三○○万円の返還を求めた。

全国介護保険指導監督担当係長会議開く
法令遵守の指導を徹底都道府県に要請
厚生労働省は十一日、全国介護保険指導監督担当係長会議を開催し、悪質な法令違反が都道府県の指導監査で明らかになっていることから、改めて都道府県に事業者への法令遵守の指導を行うよう求めた。二○○六年度からの指導監査の変更内容について事業者へ周知徹底し、適時適切な審査や監査で違反に対しては速やかな措置をとるよう説明した。また、昨年度から有料老人ホームの定義が拡大されたことを受け、都道府県に実態把握と未届施設への届出促進、指導監督体制を強化するよう求めた。
　冒頭の挨拶で、中井孝之介護保険指導室室長は、「虚偽の指定申請など悪質な違反がいまだ見られる。利用者の不利益につながるだけでなく、制度そのものの信頼の問題にもなりかねない」と改めて事業者が指定基準を守るというのが制度の大前提と指摘。事業者に法令遵守の徹底を喚起するとともに、保険者としても事業所の現状を随時確認し、適切に指導を行うよう求めている。制度への理解不足から違反する事例もみられるとし、特に二○○六年度からの指導監査の変更点について、集団指導や機をみて説明をするよう求めた。

三宅島へ7年ぶり帰郷　特養ホーム「あじさいの里」再開
要介護者の受け皿ようやく
進む少子高齢化に課題も
　二〇〇〇年の三宅島・雄山の噴火以降、閉鎖していた島の特別養護老人ホーム「あじさいの里」が今月一日、再開した。これまで受け皿がないために島に戻れずにいた介護の必要なお年寄りは、施設の受け入れによって七年ぶりに帰郷できた。離島ゆえに介護職の確保が進まなかったり、放出が続く火山ガスへの対応を迫られたりといった困難を乗り越えての再スタートに、関係者は喜びのムードに包まれていたが、噴火を挟んで一気に少子高齢化が進んだ島の福祉には、新たな課題も立ちはだかっている。

介護家族支援　国際ネットを
米国介護連合会長　シンポで呼びかけ
　アメリカで活動する四五の家族介護支援団体が加盟している「米国介護連合」が来日し、七日に東京都内でシンポジウムを行った。日本で介護家族のための支援を行っている団体に対し、国際的なネットワークへの参加を呼びかけることが大きな目的だ。参加した団体の間では、日本でも障害や年齢の違いを超えた全国規模の支援組織が必要との意見で一致。事務局を務めた高齢社会をよくする女性の会の樋口恵子代表は、「全国組織の設立を実現し、他国の支援団体と協働して十年以内に国際的な″介護者の日″を制定しよう」と呼びかけた。
　米国介護連合は、一九九六年、家族介護者の支援を行う非営利団体が協働して設立。高齢者の介護を行っている家族だけでなく、障害者など介助が必要な人を支える「すべての介護者」にとって共通に必要なサポートのあり方を探るために結成した。現在までに全米の四五の団体が加盟しており、調査研究活動や政策提言など活発な活動を展開している。家族支援を行う組織は日本にもあるが、認知症や障害の種別ごとに細分化されており、「介護家族」で束ねた横断的な組織はない。