GH防火安全基準強化へ
スプリンクラー 275㎡以上義務付け
消防庁が改正案
総務省消防庁は二月二十七日、認知症高齢者グループホームや障害者ケアホームなどの小規模福祉施設の防火安全基準を強化する消防法施行令の改正案をまとめた。消火器や自動火災報知機、消防機関への通報設備は全施設に設置を義務付ける。関係者から費用がかかり過ぎると最も反発が強かったスプリンクラーについては、延べ面積二七五平方ｍ以上を義務付けの対象とするが、一○○○平方ｍ未満のホームには、夜間でも重度者の避難に必要な介助者が確保されているなど、消防署の判断で「対象外」とすることができる救済措置を設ける。当初の案よりは緩和されたかたちとなったが、これまで防火安全対策について法令上明確な規定がなかったグループホームにとって新たな規制となるのは間違いない。改正案は今月二十九日までパブリックコメントを実施し、二○○九年四月に施行する予定だ。
特定高齢者の基準緩和
厚労省４月から 見直し具体策了承
厚生労働省は四月から介護予防事業の対象とする「特定高齢者」を選定する基準を緩和する。これまでは基本チェックリストのうち該当項目五つ全てに当てはまらないと「運動機能の向上」のプログラムの対象とならなかったのを三項目とするなど具体的な見直し案については、二月二十七日に開催された「介護予防継続的評価分析等検討会」で了承された。六五歳以上の高齢者の五％がプログラムに参加する目標に対し、〇・一四％しか対象者が出ないのは、選定基準の問題ではなく、自治体の取り組み不足というのが同省の認識だ。基準を緩和し対象者選定のハードルを低くする一方で、低調な市町村での取り組みを促す方針だ。
昨年十一月末現在での同省の調査によると、特定高齢者と決定した人は六五歳以上の人口比で〇・四四％。プログラム参加者はさらに少なく○・一四％で目標の五％を大きく下回る。
介護保険料率見直しを検討
「地方に影響大」試算も
厚生労働省は、高齢者の介護保険料率の設定方法について見直すための議論をするため有識者らによる検討会を設置する方針を固めた。税制改正で高齢者への課税が強化されたことで住民税と連動している介護保険料が極端に跳ね上がるケースがあると指摘されているためだ。二月二十三日の衆議院予算委員会では、民主党の川内博史委員が大都市部よりも課税最低限度額が低い地方ほど影響が大きいとする試算を示した。
二〇〇四年度の税制改正で世代間の均衡を図る観点から、公的年金の上乗せ控除や老年者控除が廃止、〇五年度には高齢者の非課税限度額が廃止されたことが発端。これに連動して、住民税だけでなくさらに住民税と連動する国民健康保険料、介護保険料が引き上げになる負担増のドミノ倒しが起きてることが指摘され、〇六、〇七年度は各制度で激変緩和措置が設けられている。
二十三日の衆議院予算委員会では、民主党の川内博史委員が試算を示し、改めて問題を指摘した。これによると影響が大きいのは都市部より地方だ。生活保護の級地区分により地方ほど住民税の課税限度額が低く設定されており、同じ年金収入でも住民税が課税となるため。
看護基礎教育の規則改正案
臨地実習を135時間増 厚労省検討会
厚生労働省は二月二十六日、看護師・保健師・助産師の基礎教育について見直しを議論している「看護基礎教育の充実に関する検討会」（座長＝遠藤久夫学習院大学教授）に、現行で九三単位以上となっている教育カリキュラムを一○○単位に増やすとする指定規則改正案を示した。総時間数では二八九五時間以上から三一三五時間以上となる。特に、新卒看護師の看護実践力低下の要因ともされていた臨地実習を三単位（一三五時間）増やし、学生が確実に看護実践能力を習得できるようにする方針だ。また、指導要領には養成所の専任教員の配置基準の引き上げや、実習施設に専任の実習指導者の配置を新たに盛り込む考えも示したが、現時点でも医療機関のスタッフや養成機関の教員確保が困難な状況にあることから、懸念の声も強く上がっている。同省は、二○○八年度からの新カリキュラムの実施を目指す考えだ。
看護師・保健師・助産師の基礎教育カリキュラムの改正は、一九九六年以来一○年ぶりとなる。近年多発する医療事故に新卒看護職員が関わる割合が少なくないことなどから、医療提供体制の見直し議論の中でも検討課題とされていたことを受けて昨年三月から議論を開始。同省では教育年限の引き上げなど抜本的な改革は行わず、現行の養成所指定規則の改正と指導要領の通知改正で対応していく方針を示している。
ターミナルケアに関心
全国介護事業者協 第１回研修会開く
全国介護事業者協議会（石原美智子理事長）が主催する第一回全国研修会が二月二十三日、都内で開催された。事業者間の連携を深め、日々の取り組み状況やその成果を共有し合える場所がほしいという声からの取り組みだ。全国から約二八〇人が集まる中、四一事業所の応募の中から選ばれた九事業所が、業務改善内容及びその結果を報告した。九例中四件と半数を占めたのがターミナルケアに関する事例で、関心の高さがうかがえた。
現場の交流や成果発表の場は、医療・福祉系の団体では定着しているが、営利法人では「自社のノウハウ」を囲いこむ傾向もあり、これからの課題だ。同協議会は、サービスの質を追求することを目的に設立。「スタッフの介護にかける情熱を絶やさない」（石原会長）ため、全国研修会を開催したという。
認知症患者向けの訪問入浴に関する検証を行ったのは、福祉のひろば（山形県）の阿部英明鶴岡営業所所長だ。訪問入浴が困難だった認知症の高齢者を「環境不適応型」「身体不調型」「葛藤型」の三パターンに分類し、各パターンに応じた対応方法を示した。たとえば、環境不適応型の人には、同じスタッフが担当し続けて顔なじみになり、不安を与えないようにしている。
「介護の現場は、医療の現場に比べて『臨床』の視点が根付いていない。日々の介護の内容を振り返り、よりよい介護を目指していくためには必要な視点ではないか」と話した。
|
