1年加入でもパートにメリット
厚生年金拡大で厚労省試算
負担増を懸念 産業界は反発
厚生労働省は二十二日、一年間でも厚生年金に入れば、月収一〇万円のパート労働者でも保険料負担よりも給付が上回るとする試算を公表した。この問題をめぐっては、社会保障審議会・年金部会のワーキンググループで今月中旬から関係団体へのヒアリングを開始しているが、負担増となる産業界側は強く反発している。同省は年金の対象拡大を実施した場合には、健康保険の扶養基準も引き下げる考えをすでに示している。「一三〇万円のカベ」を意識して働いている主婦パートの働き方の変更を迫る内容だ。 （３面に関連記事）
パート労働者への厚生年金適用拡大は、〇四年の年金制度改革の際に提案されたが、パート頼みの流通業界などからの強い反発を受け、導入が見送られていた。法律の付則に「五年以内に検討」が盛り込まれていたが、五年を待たずに導入の検討に入ったのはパート労働者への社会保険の適用拡大を安倍首相が「再チャレンジ支援」の柱に位置付けているためだ。正社員との均衡待遇を求めるパート労働法改正案などとあわせて通常国会に関連法の改正案の提出を予定している。
正社員との均衡求める
パート労働法 労政審が改正案答申
労働政策審議会は二十二日、パートタイム労働法の改正案要綱をまとめ答申した。仕事内容や雇用契約が正社員並みのパートタイム労働者には、正社員と待遇の均衡を図ることを努力義務とする内容。昇給や退職金の有無などを文書にして手渡すことを事業者の義務とした。同日付けで失業給付の国庫負担や労使の保険料を引き下げる雇用保険法改正案、十九日には、フリーターなどの雇用を図るため募集・採用方法の改善を企業に求める雇用対策法要綱も答申された。各要綱は今後厚生労働省で法案化され、通常国会に提出される。
短時間労働者の雇用管理の改善に関する改正法（パートタイム労働法）は、正社員と職務内容が同じで、期間の定めのない労働契約をしているパート労働者に対して正社員との待遇面全般での差別的取り扱いをすることを禁止する。賃金や福利厚生の均衡待遇は努力義務、同じ仕事をしている正社員に行っている教育訓練の実施や、正社員募集の情報を掲示することで従事する業務内容や賃金などの情報を知らせたり、応募の機会を与えるなど正社員への転換の取り組みは義務としている。
補助要件に第三者評価
特養などに都が義務化
財務情報も掲示
東京都は来年度から、社会福祉法人が運営する特養や軽費老人ホーム、知的・身体障害者施設、認可保育所などへの独自補助の支給要件に、都第三者評価の受審を義務づけると発表した。合わせて事業費や職員数、補助利用の内訳などの財務情報も公表させる。補助を条件に第三者評価に取り組ませることで低めの受審率を引き上げると同時に、サービスの質を向上させることがねらいだ。
都では、人員配置を手厚くするなど施設のサービスの質向上の取り組みに対して「民間社会福祉施設サービス推進費補助」や「特別養護老人ホーム経営支援事業」といった独自の補助を行ってきた。
〇七年度からはこの補助を受ける要件に、都が〇三年度から行っている第三者評価制度の受審と評価結果に基づく改善計画の公表を義務づける。評価結果のホームページで公表される予定だ。当初二年間は第三者評価のうち利用者へのアンケート調査を義務付け、〇九年度までには必ず第三者評価を受けるよう求める。この取り組みに対して補助金に六〇万円程度の加算が上乗せされる。
社会福祉士 医療機関で雇用定着
地域包括センター 全国保団連が調査
養成校協会調査 福祉施設の２倍
高齢者や障害者分野の施設一カ所当たりに雇用されている社会福祉士は○・八五人。一方、医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）を配置している保健医療機関一施設当たりの社会福祉士は一・八人――。日本社会福祉士養成校協会（会長＝白澤政和大阪市立大学大学院教授）がまとめた調査研究報告書によると、社会福祉士の雇用は医療機関のほうが定着している実態が分かった。調査対象の六割以上の病院は、ＭＳＷの採用条件に社会福祉士を位置付けている。
調査は、二○○六年三月、全国社会福祉施設経営者協議会に加入している社会福祉法人四五一四カ所と、日本医療機能評価機構から認定を受けている保健医療機関四七九カ所に対して実施した。社会福祉施設と医療機関での社会福祉士の雇用状況と、事業者の雇用ニーズを把握し、養成教育等の見直しの検討材料とするねらいだ。回答数は社会福祉事業者八○六（回答率一七・九％）、保健医療機関一○三（同二一・五％）。
集計の対象となった社会福祉施設は、事業者全体で二四五五カ所で、職員数は六万二五七五人。そのうち、社会福祉士の数は二○七六人とわずか三・三％だった。有資格者の割合は障害分野五・三％、児童四・二％、高齢二・八％とばらつきがあるが、一施設あたりに平均すると○・八五人となっている。
介護より家事にストレス
立命大グループ 男性介護者調査
近所との付き合い減少も
立命館大学男性介護研究会（代表：津止正敏同大学産業社会学部教授）と日本生協連医療部会はこのほど、男性介護者は介護そのものだけでなく、炊事、掃除などの家事をこなすことに負担を感じているとの調査結果をまとめた。介護を機に近所との付き合いも減少する傾向にあり、男性は介護生活でストレスをためやすい状況が明らかになった。
調査は、昨年十月から十一月に全国五○○人の男性介護者を対象に行った。一七都府県の二九五人から有効回答を得た。
回答者は三○〜九○代で平均年齢は六九・三歳。主な被介護者は妻が六割、親が三割強。世帯構成は二人暮らしが六割で、自宅での介護が九割以上だった。ほかの家族による介護支援は七割以上が「ない」と回答し、一人で介護している人が多い。
困っていることがあるかどうかを複数選択で聞いたところ、「『介護』に関してある」が七六％。また、「『家事』に関してある」も八○％に上っている。男性が介護をするというと、介護そのものの負担が大きいと考えられがちだが、実際には家事で困難を感じている人が多い結果となった。
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