有料老人ホーム 届出数４割増 本紙調査
改正前の駆け込み新設
小規模施設把握は遅れ
今年四月からの改正老人福祉法で、有料老人ホームの定義が変わり、これまで「一〇人以上」だった規模の要件が一人以上に引き下げられるなど届け出が必要となる対象は拡大した。本紙が全国の都道府県へ調査を行ったところ、〇六年十月末現在で一年前の一・四倍（四○％増）に急増している。しかし、改正前の駆け込みと思われる新設がほとんどで小規模な施設の把握はこれから。手が回りきらない状況が浮き彫りになった。
調査対象は全国の都道府県。届出数の伸びを比較するために、二〇〇五年十月末現在と、二〇〇六年十月末現在の届出数を調査した。届出数は、二三六二カ所で、一年前と比較して六六四施設の増加。前年比一・四倍で急増している。
類型別でみると、介護保険の特定施設の指定を受けている介護付きが一八八九カ所で最も多く、対前年度比では一・二九倍。介護付き有料老人ホームは制度改正で四月以降、総量規制が導入されることを見越しての「駆け込み届け出」が指摘されていたが、それを裏付けたかたちだ。
介護士の受け入れインドネシアからも
両首脳ＥＰＡ大筋合意
安倍晋三首相と、インドネシアのユドヨノ大統領は十月二十八日、看護師や介護福祉士の受け入れを含む経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶことで大筋合意を行った。ＥＰＡによる外国人労働者の受け入れはフィリピンに続く二カ国目。インドネシアとの協定でも国家試験の受験や一定の受け入れ枠の設定を条件とする考えで、外務省としては来春の通常国会へ提出し、早期の協定発効を目指したい考えだ。
日本とインドネシアは昨年七月から協定内容の交渉を開始。今年十月までに六回の会合を重ねてきた。
二十八日は協定に盛り込む項目について大筋合意した。労働者の受け入れでは、看護師・介護士の受け入れの枠組みを構築すること、「研修・技能実習制度」の範囲を拡大して観光関連の研修生のホテル等での受け入れも前向きに検討するとの内容が盛り込まれた。
認知症や一人暮らし「困難」
ケアマネ都が調査
事例対応集作成へ
東京都は十一月二十七日、東京都介護支援専門員支援会議（座長＝橋本泰子大正大学人間学部教授）に都内のケアマネジャーを対象に行った支援困難事例に関するアンケート調査の速報を公表した。作成しているケアプラン数三〇〜四〇件のうち困難ケースと考えるのは一〜四件。利用者に認知症や精神障害があったり、一人暮らしの場合に困難を感じている例が多い。同会議はこの調査やヒアリングの結果を基に年度末までにケアマネジャー向けの困難事例対応の手引きを作成する。また、ケアマネジャーが業務を遂行するために必要な国や自治体からの支援の在り方をまとめ、提言する方針だ。
調査は、ケアマネジメントの中で負担の大きい「支援困難事例」に適切・迅速に対応できるよう支援するために、今年九〜十月、都のケアマネジャー現任研修の参加者を対象に行われた。回収数は一四一七件。
利用者確保に苦戦が多数
宅老所・ＧＨ全国ネット研究会
宅老所・グループホーム全国ネットワークが主催する第一○回全国研究交流フォーラムが十一月二十五日から二日間、静岡市で開催された（写真）。フォーラムでは、小規模多機能ホーム研究会（代表＝高橋誠一東北福祉大学教授）が制度化された小規模多機能型居宅介護について、全国の指定事業所を対象に行った実態調査結果を報告した。全事業所の七割が最大の二五人を登録定員としているが、利用者数は大半が半数以下にとどまっているなど利用者の確保に苦戦している現場の実態が明らかになった。利用者がなく休止・閉鎖に追い込まれた事業所も出ているという。中重度に手厚い報酬設計とは反対に、要介護１までの軽度者の利用が多く、介護報酬の見直しを求める声も強く上がった。
介護大手中間決算
厳しい舵取りを迫られ
先月末までに介護大手各社の中間決算説明会が相次いだ。軽度者を対象に予防給付が導入されたことなど制度改正のあおりを受けて、在宅介護を中心にしてきた企業は厳しい舵取りを迫られている。有料老人ホーム事業は比較すれば好調だが、新設が難しくなることを見越して「高齢者専用賃貸住宅」にシフトする動きもある。五社の動向を紹介する。
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