（環境新聞社）
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厚労省「負担増による影響なし」
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| 介護保険施設の食費・居住費が利用者負担となった昨年十月の改正以降、「負担増」を理由に退所した者が多かったのは、施設では「老健」、利用者負担段階では「第四段階の利用者」だったことが、厚生労働省のまとめから分かった。同省は「施設サービスが必要にも関わらず負担増で退所せざるを得なかった例は少なく、家族介護が受けられる、在宅サービスの利用が可能という合理的判断から自宅に戻った例が多かった」と分析し、負担増の影響はなかったと結論付けている。ただ、都道府県ごとの調査の積み上げ結果のため調査の精度には疑問符。「負担増による退所者はなし」と断定するには根拠不足といえそうだ。 |
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